東京オリンピックのボランティアを11万人募集してるらしいけど、
・1日8時間以上
・10日以上
・宿泊費自費
・宿泊施設は各自で確保こんな条件じゃ集まらないよきっと
やっぱり多少は賃金を支払わないと、ボランティアスタッフの質も下がると思うし
良心だけじゃ成り立たないッスよ🐸 pic.twitter.com/BrZoeKVF0W
— ピピくん@三度の飯よりマネタイズ (@ShiluShilu22) 2018年9月12日
さて。
みなさん期待（？）している東京オリンピック。
会場のゴタゴタがあり、ロゴの変更もあり、今回のボランティアスタッフの件。
正直、最悪の状態ですがグタグタ言っててもしょうがないので、生産的にいきましょう。
どうやったらボランティアスタッフが集まるかを考えてみたいと思います。
人が集まらない原因をまとめてみました。
・無給であること
・時間拘束が長いこと
・人が集まっていない、過去のゴタゴタによるワクワクしないイメージ
大きく分けてこの3つではないでしょうか。
1.無給であること
これは問題ではないと思っています。仮に時給1000円と考えても、一生に1回あるかないかのオリンピックにおいてスタッフとして関われるという体験は一生使えるネタなので、無給であってもやる人はいると思います。
2.時間拘束が長いこと
おそらく原因はここ。
10日以上の活動が義務付けられるのはかなり厳しいと思います。
土日を含めたとしても仕事を1週間程度休む必要があります。
この時点でサラリーマンは厳しいでしょう。
経営者やフリーランスなど、時間拘束が少ないとしても10日間の拘束は厳しい。
では、学生はどうでしょうか？
オリンピックの会期は2020年7月24日〜8月9日です。
このタイミングは完璧にテスト期間にぶちあたっていますね。
学生も厳しい。
となると、経済的に余力があり、あまり仕事もしていない人しか参加できません。
炎天下の活動になるため高齢の方も難しい。。
あれ？笑
これ、そもそもどんな人が参加できるんでしょうか？
経済的に余裕があってお手伝いさんを雇える専業主婦とか？
11万人を必要としているのであればターゲットはもう少し広げるべき。
しかし、今の条件であればほぼ当てはまる人がいません。
1日から参加できるのであればやりたい人がいっぱいいると思います。
管理するコストや活動内容のレクチャーなどが大変なのはわかります。
でも、ちょっと今の条件は現実的じゃないっすよ。
うーん。
どんなアプローチがありますかね。
例えばなんですが、ボランティア参加は有給休暇扱いになる。
その代わりに企業の制服で参加して宣伝できるとかどうでしょう。
オリンピックにお金は出せないけど、関わりたい企業や団体って多いと思うんです。
例えば会社の宣伝っていう扱いで、みんなで休みをとって社員全員でボランティアに行くとかどうでしょう。
宣伝になるし、いい体験にもなるはず。
これは結構現実的かも。
人が集まっていない、過去のゴタゴタによるワクワクしないイメージ
最後はこれ。
オリンピックのイメージってどうですか？
ぶっちゃけあんまりよくないですよね。いろいろあったし。
そして、ボランティアスタッフ集まってないんです。。みたいな報道がいっぱい出てる中で、これで人を集めるってかなり大変ですよ。
ぶっ飛んだアイデアが必要だと思います。
例えば、上記の企業の宣伝として参加できるみたいな。
スタッフ腕章とか帽子とかだけ統一したらスタッフ感も出ると思うんだよなぁ。
これぜひやってほしい。
ていうかお金払えないのかな（笑）
会期が16日間でしょ。11万人でしょ。日当1万円としますよね。
16×11万×1万 = 176億円か。
うーん。HPみる限りでは6,450億円が大会運営費として計上されているので（スタジアムとか除く、純粋な大会運営費用）、ボランティアスタッフの人件費は全体予算の3%以下ですね。
一応、イベント運営を仕事としてやってる立場からするとイベントはぶっちゃけ人件費が大きいので、これはなんとかなるんじゃないか。。
全然細かい内訳わからないけど、捻出できそうな金額ではあるよなぁ。。。
一体どうなるんでしょうか。
関連記事はこちら。社会のギモンにどんどん切り込んでいきます。
→小幡和輝が社会のギモンに切り込む。教えて！なんでこうなってるの？
小幡和輝 Kazuki Obata (@nagomiobata)
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NagomiShareFund & 地方創生会議 Founder/内閣府地域活性化伝道師・#不登校は不幸じゃない 発起人
1994年、和歌山県生まれ。約10年間の不登校を経験。当時は1日のほとんどをゲームに費やし、トータルのプレイ時間は30000時間を超える。その後、定時制高校に入学。地域のために活動する同世代、社会人に影響を受け、高校3年で起業。様々なプロジェクトを立ち上げる。
2017年、47都道府県すべてから参加者を集めて、世界遺産の高野山で開催した「地方創生会議」がTwitterのトレンド1位を獲得。その後、クラウドファンディングと連携した1億円規模の地方創生ファンド「NagomiShareFund」を設立し、地方創生の新しい仕組みを構築中。
2018年、不登校を肯定するムーブメント「#不登校は不幸じゃない」を立ち上げ、8月19日に全国100ヶ所でイベントを同日開催。SNSで#の関連投稿は2万件を超え、多くのメディアにも取り上げられた。GlobalShapers（ダボス会議が認定する世界の若手リーダー）に選出
メディア出演 NHK・フジテレビ・日本経済新聞・The Japan Times など
