「起業ってどうやるんですか？」
「いくらぐらいかかるの？」
毎日のように質問にお答えしていますので、ブログでもまとめてみようかなと思いました。
まず簡単に自己紹介をしますね。
僕は18歳のとき高校3年生で会社を起業しました。小幡和輝と申します。
現在はこれから起業したい会社に投資をする仕事もしているので、起業の相談はよく受けています。
高校生だった当時を振り返ると、まずはじめに「会社 作り方」で、検索したんですね。
そしたらいろんな情報が出てきたので、それをもとにいくつかの記事を見比べて、知り合いの行政書士さんにも協力してもらいながら作りました。
それが2013年です。
当時よりもいろんなサービスが充実しているので、まとめて紹介したいなぁと。
そしていくつかの記事を見比べるんじゃなくて、この記事だけで会社が作れちゃうくらいわかりやすいものを書ければなと思っております。
ビジネスモデルの作り方とかはまた別の記事で書きますね。この記事ではとりあえず会社の作り方です。
なお、個人事業主として始めることはオススメしません。
フリーランスで起業する方も、とりあえず最初から会社にした方がいいと思っている派です。
理由は後ほど。
会社を作る前に知っておいて欲しいこと
「よし！会社を作るぞ！」
さて、どこから始めればいいのでしょう。
ちなみに。
具体的なお話をする前に聞いておきたいのですが、周りの方はどんな反応をされましたか？
反対されませんでした？
「失敗したらどうするの？」「借金とか怖くないの？」
みたいな。
まずはそのイメージを変えておきます。
昔はたくさんのお金が必要だったんです。株式会社を作るためには1000万円が必要でした。
でも、2006年5月から新会社法という形で商法が改正されて、1円から会社が作れるようになったんですね。
実際には最低1円の初期資金（会社の資本金となる出資金です。）が必要になります。
それがざっくりですが24万円くらい。
印鑑を作るお金とか、行政書士さんへの謝礼など、もろもろの費用を考えても30万円あれば十分です。
これ以上はどんな事業をするかですね。
例えば飲食店を開業するとなれば、当然ながら家賃やらいろんなお金がかかってきますし、商品を作るとなれば初期投資も必要です。
でも、自分だけのデザイン事務所とか、完全受注生産の商品制作とかだったらどうでしょうか？
起業する＝借金やお金がかかる。みたいなイメージはこれで変えれたかなと思います。
「30万円でも高いよ。。」
確かに高いですね。
でも、会社（法人）を作るということは
法律によって認められる人格ということになります。
法律上の人を作るわけですから簡単に作れたら困りますよね。
なので、手数料がかかったり様々な手続きが必要であると思っていただけたら。
さて、本題に戻ります。
いきなり本末転倒にはなってしまいますが、会社を作る際は行政書士さんにお願いした方がいいです。
えー、、、と思われるかも知れませんがこれは確実です。
僕も最初は自分で調べてやろうとしましたが、これかなり大変なんですよね。。
自分一人だとめちゃくちゃ時間がかかる上に、そもそも書類の不備だったりも考えられるので、僕は行政書士さんに依頼しちゃうのをオススメしてます。
実は自分で作るのと依頼する場合でも、ほとんど手数料変わらないんですよ。
設立書類の中で定款という会社のルールを作る書類が必要なんですが、紙ではなく電子定款にすると印紙代が必要なくなるので4万円安くなります。
さっきの24万円から4万安くなって20万円になるんですね。
「じゃあみんな電子定款にしたらいいじゃん」
と思うかもしれませんが、電子定款の手続きがなかなか大変で。。
そこも含めて行政書士さんにやってもらうことで、実質的に自分で作るのとあまり変わらない価格で会社を作ることができます。
行政書士さんはオンラインでいくらでも見つかるので、とりあえず見積もりを取ってみるといいと思います。
ただし、自分である程度の仕組みを知っておいた方が行政書士さんとのやりとりはスムーズなので、法人設立に必要なことを書いておきます。
以下の内容は、自分で進める前に一旦行政書士さんに相談した方がいいと思います。
丸投げだと追加でお金がかかる場合もありますので、まずは自分で読んで手続きの理解はしておいてください。
ちなみに後述する会計ソフトを活用しても申請は可能です。どちらにしても流れをある程度把握した上で、行政書士さんやソフトを使うべきかなと思っています。
会社を作るために必要なこと
・会社名
まぁ当然ですよね（笑）
後から名前変えることもできますが、名前を変えると印鑑を変更したり、登記変更代で5万円くらいかかるのでよく考えましょう。
・印鑑と銀行口座
法人の印鑑はネットショップで簡単に作れます。銀行口座は会社印ができてからですね。
普通の口座開設のように銀行の窓口に行くと教えてくれます。
・定款と事業内容
定款は基本的なテンプレートがあるので、それをみてもらうとして、事業内容がなかなかやっかいで。
別にここに書いてない事業をやったから罰則があるわけじゃないんですが、公的にはダメなので、銀行融資や行政の仕事など法人の登記情報が必要な際にデメリットになるでしょう。
「上記に附帯関連する一切の事業」とか入れとくと自由がききやすいのでオススメです。
やる可能性のある事業をいっぱい書いておくのがいいですが、書きすぎても印象が悪いという。。
まぁ最初のうちはあまり気にしないでいいですが、後から変更するためにはまたお金がかかるので、やる可能性がある事業内容は最初に書いておくことをオススメします。
会社を作る準備ができたら
実際に受けた相談をもとに解決策をお答えできたらと思っています。
Q.法人を作ると住所がバレちゃうって聞いたんだけどホント？
A.会社を作ると「官報」という国が出している新聞のようなものに掲載されるんですね。そのときに住所がのります。
まぁそれを調べる人はほとんどいないので100%安心とは言えませんが、基本的には大丈夫でしょう。
ただし、取引先と郵送でやりとりしたりすることもあるでしょうし、信頼性のために名刺に住所を書きたいけど自宅はちょっと。。という人もいらっしゃるかと。
そんな人はバーチャルオフィスがオススメです。
バーチャルオフィスに登録すると郵送物も代わりに受け取ってくれますし、登記住所にも使うことができるので自宅がバレることがありません。
家族にバレずに起業するために使うという例も聞きますね。
Q.最初から会計ソフトを使った方がいいの？
A.これは絶対使った方がいいです。僕はもともと全部エクセルで管理してたんですが、会計ソフトのfreeeを使い出してから、なぜもっと早く使わなかったのかと後悔しました。。
エクセルでも設定を頑張れば自動計算はできますが、エクセルができるのは数値計算だけ。
freeeでは請求書を発行して、その請求書の取引を自動で取引計上したりとか
銀行口座や他のサービスと連動したりとか、とにかく自動化がすごいです。
なお、freeeで法人登記をスムーズに行う機能もありますのでそっちもオススメです。
初月無料なのでとりあえず使ってみてください。
競合にあたるMFクラウドも使ってみましたが、僕は個人的にfreeeの方が使いやすかったです。まぁここはお好みで。
とりあえず使った方がいいのは絶対ですね。
Q.最初は個人事業主ではじめてもいいのでは？
A.基本的には最初から会社を作った方がいいと思っています。会社を作ることによるデメリットは最初の登記費用くらい。
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テクニカルな話だと年間1000万円以上の売上がある場合、2年後から消費税を払う必要があります。
ですが、個人事業主としてはじめて売上1000万円を超えて、納税しなければならないタイミングに法人にすることで納税対象期間を2年伸ばすことが可能です。（個人事業主2年+法人2年の計4年）
ただ、個人でやっていたものを法人という別人格に移すわけですから、もろもろの手続きがめんどくさい。
一気に億単位まで売上が拡大するなら別ですが、消費税のことはとりあえず気にしないでもいいのではと思います。
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で、本題の理由ですが、大きな企業になればなるほど、個人事業主では取引ができないという社内規定があったりします。
僕の周りでは結構聞くんですよね。
そして僕が会社を作った理由がこれだったりします（笑）
他にも人を採用するときとか、会社の方がなにかと都合のいいタイミングが来るんですが、
作ろうと思ってからある程度の期間がかかるものなので、じゃあ最初から会社作った方がいいじゃん。というのが僕の意見です。
あと、やっぱり社長って肩書きがつくとモチベーション上がりますし。
起業についてのまとめ
起業にかかるお金は最大でも30万円！
自分でもできるけど、行政書士さんに依頼した方がいい。
バーチャルオフィスや会計ソフトなど、使えるサービスはどんどん使おう！
起業のハードルは以外と低いので、ぜひチャレンジしてください！
僕もまだまだ頑張ります！
小幡和輝 Kazuki Obata (@nagomiobata)
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NagomiShareFund & 地方創生会議 Founder/内閣府地域活性化伝道師
1994年、和歌山県生まれ。約10年間の不登校を経験。当時は1日のほとんどをゲームに費やし、トータルのプレイ時間は30000時間を超える。その後、定時制高校に入学。地域のために活動する同世代、社会人に影響を受け、高校3年で起業。様々なプロジェクトを立ち上げる。
2017年、47都道府県すべてから参加者を集めて、世界遺産の高野山で開催した「地方創生会議」がTwitterのトレンド1位を獲得。その後、クラウドファンディングと連携した1億円規模の地方創生ファンド「NagomiShareFund」を設立し、地方創生の新しい仕組みを構築中。GlobalShapers（ダボス会議が認定する世界の若手リーダー）に選出。
メディア出演 NHK・フジテレビ・日本経済新聞・The Japan Times など
